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狭小住宅を都内で検討するときの資金計画の立て方

資金計画

東京でマイホームを建てるとき、希望するエリアに広い土地がない場合などに狭小住宅を検討される方が多いといいます。

都市部であればあるほど、税金を安く抑えられるというメリットもあります。

しかしながら、家を建てるという際にはまとまったお金が必要になります。

家族構成・生涯年収を考慮した上で、借りたお金を返済していけるかを考えなければなりません。

そこで、狭小住宅を建てる際の資金計画のポイントをご紹介いたします。

将来的な家族構成の変化に伴った支出を計算に入れる

住宅ローンの返済は、今の状況だけで「払える」と判断してはいけません。

というのも、5年10年、それ以上にわたって返済を続けていく可能性が高いからです。現在払えるからといっても、将来的に余裕がなくなるかもしれません。

特に、小さい子どもが何人もいる家庭やこれから子どもを増やしたいと考えている方は、今後の家族構成の変化も計算に入れるべきです。

例えば、子どもがひとり増えるだけでも、教育費や食費、生活費などの支払いが増えます。中でも教育費に関しては、子ども一人に付き1千万円~3千万円程度かかるといわれています。公立の学校に比べると私立の学校の方が高額になりやすいです。

また、現在独身の方でも、将来的に結婚し子どもを授かったときのことも視野に入れる必要があるでしょう。

これに加えて住宅ローンを支払っていけるのかを考えた上で資金計画を立てることがポイントです。

現在の年齢と定年退職後を考慮した返済プランを立てる

「自分たちの収入では、住宅ローンの返済があまり見込めないんじゃないか」とお悩みの方もいるでしょう。

確かに、年収を考慮して住宅ローンを組むことは大切です。しかし、現在の年齢によっては年収が上昇することを見込んでもよいといえます。

一般的に、資金計画では30代の返済比率は25〜30%を基準とされていますが、20代の方であれば年間3~3.5%の年収上昇率を加えられます。

これを踏まえて35歳時点での返済比率を考えてみましょう。

逆に、45歳以上の方の場合、定年退職後の生活費を考えて資金計画を立てるべきです。75〜80歳を最終返済年齢としている住宅ローンもありますが、定年退職後も現在同様の金額を返済していけるとは限りません。

年金収入が見込める方であれば問題ありませんが、そうでない方の場合、老後貧乏に陥ってしまう可能性があります。

しかし、繰り上げ返済を利用すれば定年退職後の負担額を減らしていくことは可能です。

住宅ローンを組む際には、現在の年齢と職種などを踏まえた資金計画を行う必要があります。

住宅ローンを組む金融機関を慎重に選ぶ

住宅ローンを組むことのできる金融機関は複数ありますが、その選択は慎重に行うことを推奨します。

多くの方は、まず金利の高低を基準にして金融機関を選択しますが、実際に比較してみるとどの金融機関も似たり寄ったり。

そのため、金利優遇や繰り上げ返済手数料などの項目を比較した方が基準にしやすいです。

変動金利の場合は上昇することも想定しなければなりません。専門家からアドバイスをもらい、固定金利に変更するタイミングを見極めることでリスクを回避できます。

また、借り入れ限度額は年収の約7倍とされていますが、この金額が必ずしも返していける額とは限りません。これまでのランニングコストを元に、無理なく返済できる金額を算出したのちに金額を決定した方が安全です。

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