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移住住み替え支援適合住宅制度が適用される狭小住宅

移住住み替えのイメージ

「一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)」の「移住・住み替え支援適合住宅制度」を利用すれば、狭小住宅を時間経過で資産価値が落ちる消費物から、運用することでお金を生み出す資産に変えられます。

地価が高く、ローンが高額になりがちな東京で住まいを手に入れるなら、万が一に備えて資金を準備できるようにしておくことも大切です。

今回は、東京で狭小住宅を購入するならぜひ知っておきたい、移住住み替え支援適合住宅制度のメリットや申請方法について解説します。

移住住み替え支援適合住宅制度とは

移住住み替え支援適合住宅制度とは、JTIが独自に行っている、「耐久性と耐震性が高い優良住宅」だけが利用できる認定制度です。

基本的な認定条件は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづいて第三者機関の審査を受けており、「劣化対策等級」と「維持管理対策等級」が3等級、「耐震等級」は2等級以上であること。また、長期優良住宅の認定を受けていることです。

移住住み替え支援適合住宅制度の認定を受けた住宅は、シニア世代(50歳以上)の人だけが利用できる「マイホーム借上げ制度」を、50歳未満でも利用できるようになります。

「マイホーム借上げ制度」とは、マイホームをJTIが借り上げ、賃貸物件として運用する移住・住み替え支援制度のこと。自宅を使わない時期だけ他人に貸して、家賃収入が得られます。

例えば、子育てを終えたシニア世代が、「一戸建てだと掃除も大変だし、階段の上り下りがつらい」と感じ、駅近くのマンションに引っ越したいと考えているとしましょう。ただ、移住や住み替えはけっして簡単なことではありません。しかし、マイホーム借上げ制度を使えば、放置するか売るしかない家を資産として活用し、移住費用を工面できるのです。

本来は子育てを終えたシニアのための制度ですが、若い世代でも家を買った後に海外転勤になった、介護のために実家に戻るなどの事情で、マイホームを数年間使わなくなることは十分ありえます。そこで、若年層でもマイホーム借上げ制度を利用できるようにつくられたのが、移住住み替え支援適合住宅制度なのです。

移住住み替え支援適合住宅制度のメリット3つ

移住住み替え支援適合住宅制度には、3つのメリットがあります。

新築物件を「消費物」ではなく「資産」にできる

家は消費物、いわば消耗品です。建てた直後からどんどん資産価値が下がっていくため、ほとんどの家は購入したときより安い金額でしか売れません。毎年土地建物に固定資産税がかかること、メンテナンス費用の積み立てが必要なことを考えれば、家は持っているだけでお金がかかる負の財産ともいえます。

そのため、転職やリストラ等で突然収入が下がって家を売る必要が出てきた、転勤等でマイホームに住めなくなったなどのトラブルが起きた場合、損をしてでも家を売るか、固定資産税を払い続けて持っておくしかないのです。ローンの支払いが滞り、金融機関に差し押さえられてしまうと、新居のローンも組めません。

しかし、移住住み替え支援適合住宅制度を利用して、JTIのマイホーム借上げ制度を利用すれば、家を賃貸に出してお金を生み出すという選択肢を持つことができます。ローンや固定資産税をまかなうことができれば、家を売る必要はありません。維持費や固定資産税を払っても黒字になるなら、安い賃貸を借りて収入を増やすこともできるのです。

また、土地が狭い分経済面で負担が抑えられ、借上げ制度を利用した賃貸住宅の利益は効果的に得られるでしょう。

マイホーム借り上げ制度を手軽に利用できる

そもそもの話、マイホーム借上げ制度は50歳未満だと利用できません。しかし、移住住み替え支援適合住宅制度を利用すれば、年齢に関係なくマイホーム借上げ制度を利用できます。

また、シニア世代がマイホーム借上げ制度を利用する場合、転貸しても問題のない物件なのかを調べる建物診断が必要です。しかし、認定を受けるために一定以上の耐震性や耐久性の証明が求められる移住住み替え支援適合住宅制度の認定を受けていれば、ごく簡単な審査で家を貸し出せるようになります。

急な異動ですぐに手続きを終わらせたい、資金繰りが苦しいので早く賃貸に出したいという人にとって、手続きの簡略化は大きなメリットといえるでしょう。

JTI提携ローンを利用可能

移住住み替え支援適合住宅制度を受け、マイホーム借上げ制度を利用している人は、家賃収入を担保にすることで、JTIが協賛金融機関と提携してつくったローンを利用できます。移住先や住み替え先の住宅購入資金に、自由に使えるフリーローンなど、ローンの種類も様々です。

移住住み替え支援適合住宅制度の申請方法

移住住み替え支援適合住宅制度の申請方法は、

  • ・住宅性能表示制度の審査を受けて規定の「劣化対策等級」「維持管理対策等級」「耐震等級」を取得
  • ・住宅会社や工務店と相談して長期優良住宅の認定を受ける

これらを行ってから、JTIに相談するという形になります。

長期優良住宅の認定を受けるためには、住宅性能評価の審査を受ける必要があるので、実質的にはほとんど同じ手続きです。

条件を満たしていれば、マイホーム借上げ制度の申請へ進めます。

移住住み替え支援適合住宅制度の認定にかかる費用

認定にかかる費用は長期優良住宅の認定にかかる5万円から6万円です。

長期優良住宅の認定を審査する行政に払う認定手数料と、住宅性能評価機関に支払う代金の合計となります。

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